在日米国商工会議所（ACCJ）の2011年の調査によれば、病気やけがによる欠勤や生産性低下等に伴うわが国の経済損失は年間2兆円、家族の病気やけがの影響を含めると3.3兆円にものぼると試算されています^※18。
豊かさを維持していくには、高齢者や若者、女性、障害のある人たちなど、働く意欲のある人々の参加を促すことはもちろん、労働力率の改善に加え、労働生産性の向上が必要条件になりますが、この点においても、予防医療の効果が期待されています。裏を返せば、国民全体が予防医療に取り組むことはそれに見合うだけの経済効果をもたらし、日本を元気にするとも言えるでしょう。予防医療は、現役世代が活力をもって働き、シニア世代が元気にやりがいをもって現役を続けられ、その結果、介護の負担が少なくなるという、社会的にも良い効果をもたらすことが期待できます。

※18：ACCJ「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査：報告書」2011年11月