さあ、予防医療!
  • MSDMSD
  • TwitterTwitter
  • FacebookFacebook

全国の健康増進活動を発信「社会にひろげる予防医療!」

企業・健保組合での
活動事例

自治体での活動事例

全国の企業・健保組合でおこなわれている健康増進活動の取り組みを紹介しています。
ぜひとも、皆さまの企業・健保組合での活動の参考にしてください。記事は50音順(企業名)やキーワードでの検索が可能です。

住友生命保険相互会社

健康のカギは「行動変容」!
健康増進型保険の提供を通じて、
健康寿命の延伸に貢献

健康増進の啓発活動として、誰もが参加できるスポーツイベントを開催

2つめの取り組みである「社会全体への健康増進への働きかけ」として、当社では健康増進をテーマにした社会貢献事業「スミセイ“Vitality Action”」を展開しています。「たいせつな人とカラダを動かそう!」をコンセプトに掲げ、著名なアスリートを招いて、親子スポーツイベントやランイベントなどのスポーツイベントを全国で開催。2017年は、全国18箇所での親子イベント、および2箇所での大規模ランイベントを実施し、約2.7万人にご参加いただきました。また、健康への理解を深めていただく目的で、当社グループ内の財団と連携し、健康をテーマとした講演会の開催や、啓発冊子の配布などを行っています。

日本で最初のパークランが二子玉川公園で行われた(提供:住友生命保険相互会社)

日本で最初のパークランが二子玉川公園で行われた(提供:住友生命保険相互会社)

また、新しい取り組みとして、毎週土曜日の朝8時に、5kmのウォーキング、ジョギング、ランニングなどを行う参加費無料の運動イベント「パークラン(parkrun)」の日本国内での運営をサポートいたします。パークランはイギリスが発祥で、現在は世界20箇国、毎週1,700箇所以上で開催されています。毎週決まった時間に集まって楽しく運動することで、地域の皆さんの運動習慣の定着につながるのではないかと期待しています。2019年4月6日に日本で最初のパークランが二子玉川公園で行われ、約340人の方が参加されました。今後は関東圏をはじめ、全国に展開していく予定です。

職員の健康意識を底上げする、さまざまな仕掛けを導入

CSVプロジェクト3つめの取り組みは、職員とその家族が健康になる健康経営の推進です。私たちのビジネスモデルは、職員がお客さまのところへ出向いて保険商品をお勧めしますが、お勧めする職員自身に「健康になりたい」という思いがなければVitalityの魅力を伝えることはできません。ですから、“住友生命「Vitality」”の発売に備えて、職員の健康に対する意識を底上げし、健康につながる行動変容を促す仕掛けを取り入れて社内の気運を高めていきました。

まずは、運動を始めるきっかけづくりとしてウォーキングイベントを実施。ウォーキングアプリを活用してチーム制で歩数を競い、上位のチームには賞品が進呈されます。全国の支社・支部から多くのチームが参加して、かなり盛り上がりました。中には順位を上げるために土日に集まってウォーキングやランニングをするチームもあり、健康づくりに取り組むきっかけになるだけでなく、職員間のコミュニケーションが深まり、チームワークが良くなる効果もあったと思います。

また、健康に関する知識を深める目的で、「日本健康マスター検定」と「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験を勧奨しており、日本健康マスター検定の合格者数は8,400名を超え、合格者ランキング第1位(2019年3月末時点)となっています。

さらに、2018年から「スニーカー通勤」と、毎週金曜日にスーツ以外の服装での出勤を推奨する「カジュアルフライデー」を導入しています。実はカジュアルフライデーは働き方改革の一環として、自由な服装で柔軟な発想を引き出し、生産性向上を図る目的で取り入れられたのですが、服装が変わったことで自然と「カジュアルなスタイルの似合う体型になりたい」という気持ちが芽生え、運動やダイエットを始めるきっかけになるという意外な成果も見られました。スニーカー通勤も、導入当初は関係部署の職員だけが実践しているという状態でしたが、カジュアルフライデーに合わせてスニーカーを履き始め、徐々に増えてきた印象です。正確なデータは取っていませんが、体感的には6割以上の職員がスニーカー通勤を実践していると思います。

ウェアラブルデバイスで日々の運動量を見える化

ウェアラブルデバイスで日々の運動量を見える化

また、パートナー企業にお願いしてウェアラブルデバイスを割引価格でご提供いただき、職員にも体験してもらいました。ウェアラブルデバイスを身につけていると歩数や心拍数などが計測され、自分の運動量が「見える化」されます。私自身もそうなのですが、実際に運動量が見えれば気になりますから、意識的に歩くようになったという職員は多いですね。Vitality加入者が毎週の運動ポイント目標を達成するともらえるコーヒーやスムージーを楽しみに頑張っている職員も増えてきて、社内で「今日は1万歩歩いたよ」といった会話が聞かれることも多くなりました。

労働時間の削減や運動習慣の定着など、健康経営の成果が!

CSVプロジェクトの始動から2年が過ぎ、職員の健康に対する意識はずいぶん向上したと感じています。全社的に実施しているウォーキングイベントは、回数を重ねるごとに参加者数が増えました。また、当社が法人として提携しているスポーツジムを利用する職員も増え、運動習慣が定着しつつあるように思います。さらに、定期健康診断で異常所見が出て、2次健康診断の受診を勧められる職員の人数も減少しています。これが健康経営の成果かどうかはわかりませんが、今後も職員の健康増進の取り組みをサポートし、健康状態の維持・向上を目指していきたいと思います。

また、働き方改革の一環として総労働時間の削減にも取り組んでおり、2018年度は4.9%の削減(2016年度比)となりました。
さらに、これまでの人事評価を見直し、同一の成果であればより時間が短く効率的に働いている職員を評価する「時間あたり生産性」の視点を2019年度から導入しました。この対応が評価され、株式会社ワーク・ライフバランスから働き方改革に率先して取り組んでいる企業に贈られる「働き方改革企業2019 特別賞(評価制度部門)」を受賞いたしました。

Vitalityを通じて加入者が健康になることが、健康寿命の延伸につながる

健康増進型保険“住友生命「Vitality」”は、2019年5月末現在で約23万件のご加入をいただいています。加入されたお客さまからは「健康に向けて努力していることを評価してもらえるのはうれしい」、「保険に納得感がある」といった声が寄せられており、何よりもお客さまが楽しんで健康づくりに取り組んでおられることが一番の成果だと思っています。
また、Vitalityを気に入ってくださった方が、「友達にも勧めてほしい」と別のお客さまを紹介してくださったり、Vitality加入後にご自分の生活がどう変わったのかをブログに書いてくださったりと、お客さま自らがVitalityをPRしてくださるといった現象も起こり始めています。

これまで職員とお客さまの接点は、保険の加入時と、病気やけがなどのネガティブな事象が起きて給付金をお支払いするときに限られていました。しかしVitalityは、お客さまの健康増進への取り組みに対して「頑張っていますか?」と声をかけるなど、ネガティブな事象がないときにもコミュニケーションを取ることができます。お客さまから「コーヒーをもらえたよ、ありがとう」と感謝の言葉をかけていただくなど、ポジティブなコミュニケーションが取れるようになり、職員のやりがいや誇りにもつながっています。

CSVプロジェクトで目指しているのは、Vitalityを通じて多くの方が健康になること、そしていきいきとした、心豊かな生活を実感していただくことです。そのためにも、健康づくりを特別なものでなく、日常生活の中に根づく仕組みとして社会に広げていきたいと思っていますし、Vitalityはそれができる仕組みを備えていると信じています。
また、今後は、健康診断やがん検診の結果、歩数や心拍数などウェアラブルデバイスやスマートフォンアプリで計測・収集されたデータをビッグデータとして活用し、健康プログラムのさらなる進化につなげていきたいと考えています。

「健康でありたい」という思いは、誰もが持っているものです。これからもVitalityの提供を軸にCSVプロジェクトを推進し、お客さま一人ひとりの健康づくりをサポートすることで日本の健康長寿社会の実現に貢献してまいります。

住友生命保険相互会社は
こんな会社!

住友生命保険相互会社は、2017年に創業110周年を迎えた歴史と伝統のある会社だよ。創業以来、生命保険事業を通じて多くのお客さまとそのご家族の人生を支えるという役割を果たしてきたんだって。ロゴマークに描かれている曲線は羽ばたく翼を表現していて、お客さまの人生が未来に向けて力強く羽ばたくように、そしてそれを住友生命がしっかり支えていきたいという願いが込められているよ。

(提供:住友生命保険相互会社)

(提供:住友生命保険相互会社)

住友生命保険相互会社(http://www.sumitomolife.co.jp/

創業:明治40年(1907年)5月

本社:〒540-8512 大阪府大阪市中央区城見1-4-35

東京本社:〒104-8430 東京都中央区築地7-18-24

従業員数:42,848名(職員10,954名、営業職員31,894名)

営業拠点数:支社:87、支部:1,432

主要業務:生命保険業(生命保険業免許に基づく保険の引受け、資産の運用)付随業務・その他の業務(他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、投資信託の販売、確定拠出年金制度における運営管理業務)

自治体での活動事例