地元の企業や団体を巻き込んで健康づくりを推進!
～「健康寿命日本一」を目指す大分県の挑戦～
平成22年の調査で、平均寿命と健康寿命の差が全国平均と比べて大きいことが明らかになった大分県では、「目指せ！健康寿命日本一」をスローガンに、県をあげての健康づくり事業に取り組んでいます。県内の多様な企業や団体をうまく巻き込み、企業と県民がwin-winの関係を築ける仕組みをつくるなど、ユニークな施策が注目されている本事業について、大分県福祉保健部健康づくり支援課の藤内修二さんにお話を伺いました。
県民の平均寿命と健康寿命の差に愕然。…ならばと掲げた「健康寿命日本一」！！
昭和40～60年の大分県の平均寿命は、全国30位前後を行ったり来たりしていましたが、平成7年以降は徐々に順位を上げ、平成22年には男性が8位、女性が9位と、長寿県トップ10の仲間入りを果たしました。ところが、同じ年の健康寿命をみると、男性が69.85 歳で全国39位、女性が73.19 歳で全国34位。平均寿命と健康寿命の差は、男性が10.21年でワースト1位、女性は13.72年でワースト3位だったのです。この結果はショックでしたね。
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。平均寿命と健康寿命の差が大きいほど健康ではない期間も長くなり、当然、医療費や介護保険給付費の増加につながります。そこで、平成27年12月に策定された県の長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」に「健康寿命日本一の実現」を目標に掲げ、県をあげての健康づくりに取り組むこととなりました。
全国39位と34位という順位からいきなり日本一を目指すのは、現実的ではないかもしれません。正直なところ私自身も、「自分で自分の首を絞めることになるかもしれないな」とは思いました。ですが、理想とするのは「すべての県民が、生涯を通じて健康で活力あふれる人生を送ることのできる社会」です。この高い理想を実現するには、県民一人ひとりが自発的に健康づくりに取り組む社会づくりが必要であり、その機運を高めるには目標を高く掲げるほうがよいと考えました。「平均点を目指そう」とか「目指せ20位！」では、機運も盛り上がりませんよね。ですからリスクは承知の上で、あえて「目指せ！ 健康寿命日本一おおいた」をスローガンに健康づくり事業をスタートすることにしたのです。
多様な主体からなる「健康寿命日本一おおいた創造会議」を創設、健康づくりの機運を盛り上げる！
本事業を始めるにあたって私たちが意識したのは、多様な団体を巻き込んで健康づくりの機運を盛り上げることでした。これまでの県の健康づくり対策は、基本的に県と医師会など保健医療関係団体を中心に進められてきました。しかし、県職員や保健医療従事者だけががんばっても、やれることは限られます。これまでの経験から、地域社会を動かすには県民の生活に密接に関わっている企業や団体との連携・協働が不可欠だと感じていました。
そこで立ち上げたのが、「健康寿命日本一おおいた創造会議（以下、創造会議）」です。創造会議は、保健医療関係だけでなく、経済団体や報道機関、大学、住民組織、行政機関など、さまざまな分野の39団体から構成されています。当課の職員が各団体に出向き、創造会議の趣旨を説明して参加を呼びかけました。反応は非常によかったですね。昔は企業の業績を上げることが優先で、健康づくりは二の次というスタンスの企業や団体がほとんどでしたが、今回お話ししてみて、高齢化の進展で労働者の平均年齢が向上し、従業員の健康管理が重要だという認識が主流になりつつあると感じました。また「健康寿命日本一」という旗印を粋に感じてくださる方も多く、思い切って目標を高く掲げたことは多様な団体や企業を巻き込む上で効果的だったと思います。
“創造会議”という名称には「県民の健康づくりを支える社会環境を、みんなで創造する場にしよう」という思いを込めました。私の経験ですが、会議というと要望を訴えたり、課題を指摘し合ったりと意見交換に終始してしまい、結局何も動かずに終わってしまうことも多々あります。そこで、創造会議は意見を述べ合う場ではなく、各団体の取り組みについての情報共有や、団体間の連携の推進を図る場と位置づけました。
おうえん企業の誕生は、過去の成功体験がきっかけに
創造会議の立ち上げと同時に、県の健康寿命の延伸という主旨に賛同し、自社の強みを生かして県民の健康づくりをサポートする企業、「健康寿命日本一おうえん企業（以下、おうえん企業）」の募集を始めました。
おうえん企業には、県民の健康づくりを支援する物資や場所、人材やスキルなどをご提供いただいていますが、一方的に支援を求めるわけではありません。「健康づくりに貢献する企業」というブランドイメージの向上や、健康という価値を付加した商品やサービスの開発により、企業としての競争力や生産性のアップが期待できるというメリットがあります。
おうえん企業の発想は、平成26年度にスタートした「うま塩（減塩）プロジェクト」の成功体験から生まれました。うま塩プロジェクトとは、「旨味」を持つ食材を「上手く」活用した、塩分控えめの「美味い」食事の普及を進める取り組みです。その一環として、食物栄養科を有する大学や専門学校、食品や調味料などの各メーカーとコラボレーションし、「うま塩・地産地消メニューコンテスト」を開催。優秀作品を県内スーパーの弁当や総菜として商品化したところ、年間2万食を売り上げる大ヒットとなりました。さらに、うま塩メニューを取り入れたお弁当を配食サービスする企業も現れ、高血圧や心臓病、糖尿病性腎症などで塩分制限が必要な方の減塩に役立っています。
健康づくりに参加した企業の業績アップという「win」と、毎日の食事にうま塩メニューを取り入れたことで健康になるという県民の「win」。うま塩プロジェクトで体験した、県民と企業の両方がwin-winになる関係づくりを、おうえん企業という形でも実現しようと考えたのです。
県民総ぐるみの健康づくりをさらに盛り上げる！ その仕掛けとは・・・
