社員の健康づくりは将来への投資！
啓発活動で意識を高め、健康増進に取り組める
環境を整備

禁煙への取り組み強化！
禁煙外来の自己負担額助成で卒煙者が増加

禁煙に関しては、当社が加入する日本金型工業健康保険組合（以下、金型健保）が勧めている禁煙チャレンジへの参加を呼びかけました。禁煙チャレンジは、金型健保から送られた禁煙記録表を活用し、まずは1カ月間の禁煙に挑戦、成功したら次は2カ月間、最後は3カ月間と計6カ月間の禁煙を達成すると“卒煙”したとして卒煙証書と記念品が贈呈されるものです。健康経営に着手した2018年は2名が卒煙に成功しました。
2019年からは、禁煙への取り組みを強化するため、勤務時間中は休憩時間であっても禁煙とし、喫煙室も撤去しました。喫煙者のうち、約3分の2は禁煙したいという意思があり、会社の支援を希望する社員もいたため、禁煙外来受診費用の補助も開始しました。一定期間までに禁煙外来の受診を開始し、12週後に最終診療を終了した人に、自己負担額を会社が補助するものです。2019年12月に卒煙者は6名を数え、社内の喫煙率が低下しました。

残業ゼロ、男性の育休取得推進など、
柔軟な取り組みで社員のモチベーションアップ！

総務部長 樋山さん（写真左）と
総務部総務経理課 岡部美咲さん（写真右）

健康経営への取り組みを開始した当初は、運動不足を自覚しているデスクワークの社員と異なり、製造職は「毎日体力を使って仕事をしているから」と改善の必要性をあまり感じていませんでした。しかし、さまざまな啓発活動を行ったことで、意識も変わっていったようです。2018年12月に再度行った意識調査では、社員の健康への関心度がアップしていました。
当社は、地元企業より多い年間休日122日を20年前から取り入れたり、残業ゼロに取り組んだりなど、社員が働きやすい環境づくりに力を入れてきました。健康経営への取り組みは社長のトップダウンから始まったものですが、社長の「目先の利益を追うよりも将来に投資するほうがモチベーションもパフォーマンスも向上する」という考えや、社員を大切にしているという思いは社内に浸透しています。社員の声を吸い上げて福利厚生制度に反映させたり、残業ゼロや男性の育休取得推進のため密にコミュニケーションをとり、業務を共有化したりなど、何事にも柔軟に取り組む社風が健康づくりにも影響し、健康経営の実現にもつながったと思います。 また、2018年に「健康優良企業」（健保連東京連合会）に認定され、2019年からは「健康経営優良法人」（経済産業省）に認定されるなど、外部から評価され、メディアで取り上げていただくことは、社員たちの励みとなり、健康経営を継続する原動力となっています。
今後は、これまでの取り組みについて適宜見直し、改善していく予定です。社員一人ひとりが自分の健康状態に関心を持ち、健康増進に取り組むことで当社の企業力を高めて、さらに社会に貢献していきたいと思っています。