市民との直接対話がカギ！政令指定都市における特定健診受診率第1位の受診勧奨策
宮城県仙台市では、国民健康保険加入者の特定健康診査（特定健診）受診率が政令指定都市のなかで第1位であり、その取り組みが注目されています。特定健診をはじめとした保健事業を担当しているチームは、仙台市健康保健福祉局保険年金課管理係のなかにあり、保健師と管理栄養士の4名（嘱託職員含む）と事務などの4名、合わせて8名が保健事業を担当しています。市民に直接アプローチして受診率の向上につなげている、仙台市保険年金課の特定健診ご担当者に受診勧奨の工夫などについてお話をお伺いしました。
大きな受診券で紛失防止、電話番号欄を設けて連絡用に活用
仙台市の人口約108.6万人のうち、国民健康保険加入者は約22.7万人（平成27年度）、特定健診の対象となる40～74歳の加入者は約15万人（平成27年度）です。仙台市では、市民の方に特定健診について知っていただくために、毎年7月からの特定健診の開始に合わせて、すべての対象者に健診のご案内と受診券、登録医療機関名簿を6月下旬に送付しています。受診券は紛失しにくいようにA3サイズの大きさにしています。受診券には電話番号を必ず記入していただく欄を設け、健診結果を取りに来ない方や検査値が高い方への連絡に利用しています。また、裏面には問診票記入欄や医療機関からの結果記入欄があり、この受診券ですべてを兼ねる形にしています。その年に初めて特定健診の対象となる40歳の方には、受診券をお送りする前に、特定健診に関するリーフレットもお送りしています。
仙台市では特定健診の実施期間は7～10月および1月に限定しています。登録医療機関は平成29年10月現在で414施設となっており、対象の方には登録医療機関名簿に掲載しているいずれかの医療機関で受診していただき、約3週間後、受診した医療機関に結果通知書を取りに行ってもらうことになります。これによって医師から直接、健診結果の説明や指導を受けることができます。
特定健診の受診率は、平成20年度は49.3％と高かったものの、この年をピークに低下傾向になり、平成23年度、翌24年度は44.3％まで下がりました。そこで、未受診の方に対し、電話とハガキによる受診勧奨を始めました。
1日300人に電話し受診予定を確認、勧奨マニュアルもブラッシュアップ！
平成25年度からスタートした電話による受診勧奨は、前年度未受診の方のうち過去に受診歴がある方を対象にしています（平成28年度は約2万人）。開始当初は外部委託でしたが、3年前から直営に切り替えました。当時は新体制作りに苦労しましたが、今では独自の電話勧奨マニュアルを作成し、嘱託職員などが1日当たり300件前後、受診券が届く頃から特定健診が終了する1月まで行っています。
電話勧奨を行う際は、「今年度受診されるご予定はいかがでしょうか」と予定を伺う形にしています。また、ご本人が不在のときはご家族に伝言をお願いしたり、留守番電話に伝言を残したりして、少しでも具体的な行動につながるように努めています。
電話後は、ご本人と話したのか、あるいは伝言を残したのか、ご本人の受診に対する態度は前向きであったかなど、チェック項目に基づいて記録し、翌年度以降の受診勧奨対象者の絞り込みにも役立てています。受診を拒否された場合はその理由をお聞きし、「このような理由にはこう対応しよう」とみんなで考えてマニュアルを更新しています。
60代以上では「通院しているから受診しない」という方も多くいらっしゃいますが、そういった場合は、「健診受診について、かかりつけの先生に相談してみてください」と勧めるようにしています。外部委託の場合はマニュアルに書いてあることしか言ってもらえませんが、直営になり、融通が利くことが大きなメリットになっています。
ハガキによる受診勧奨は、過去に受診歴がなく、さらにその年の7～10月までに受診が確認できなかった方を対象に行っています（平成28年度は約5万人）。12月頃に受診勧奨ハガキを送付し、健診の最終月である1月中の受診を呼びかけるものです。受診勧奨ハガキには、受診しない理由別に特定健診を受診するメリットをまとめた記事などを掲載して、若かったり、自覚症状がない方でも、健診を受診することで病気がみつかったり、生活習慣の改善につながることもあるとアピールしています。
電話によるアプロ―チは受診率にどのような影響を与えたのか…?
